フルタイム共働き子なし妻のみなさん。給与明細で引かれた額を見て愕然としていませんか？
「子どもがいた方が税金の面で優遇されるのでは」と思ってしまう事もありますよね。(私です。)
私は、子なし普通の会社員にも関わらず○十万確定申告で還付されたことがありました。
1万円の時もあるよ
結論、子なしフルタイム共働き夫婦こそ税金対策をした方が良いです。
その理由と、私が実際行なっている対策3つを紹介していきます。
なぜ子なし共働き夫婦は税金対策をした方が良いのか
夫婦共働きで収入が高いため、累進課税の影響を受けやすいから
子どもがいると産休育休で一時的に収入が減る場面があったり、そもそも育児に専念したいから仕事を辞める選択肢も出てきますよね。日本の所得税は累進課税制なので、仕事を辞めた翌年の所得税は安くなります。
一方、子なし共働き夫婦は仕事を辞める機会が少なく、残業を頑張ったり昇進したりすると所得税も上がっていくのです。
子育て世帯向けの税制優遇措置が受けられないから
子育て世帯には出産育児一時金や児童手当などもらえるお金があり、子どもの扶養控除制度もあります。当たり前ですが、子どもがいないとこれらの制度は受けられません。
給与明細を見て、節税できるところは2つ
会社から支給される給与から引かれるものは主に下の5つです。
- 健康保険料
- 厚生年金
- 雇用保険
- 所得税
- 住民税
この中で自分で節税ができるのは「所得税」と「住民税」です。理由を解説しますね。
健康保険料
健康保険料は正直節税は難しい箇所です。金額は下の式で決まります。
健康保険料＝標準月額報酬×健康保険料率
標準月額報酬とは、ざっくり言うと「給与額の平均をレベル分けしたもの」で、給与が高いとレベルも上がります。
保険料率は会社が加入している保険の種類で変動します。さらに全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しているとすると、都道府県で料率が変わります。
要するに自分でコントロールしにくい箇所なんですね。残業を控えて標準月額報酬を下げると言う手段もなくはないですが、結局給与が減るんかいと言う悲しさもあります。
この負担額は、（フルタイム勤務の場合）会社と自分で50%ずつ折半していますから、フルタイムで頑張って働いているだけで節税していると考えて、自分を褒め称えましょう！
厚生年金
厚生年金も節税は難しいところです。なぜなら
厚生年金保険料＝標準月額報酬×厚生年金保険料率 と言う計算式だからです。
保険料率は年々上がっています…。フルタイムで働いて厚生年金保険料を支払っている分、将来もらえる年金が増えるんだ、と自分を褒め称えましょう！
雇用保険
こちらも、自分では節税しにくい部分です。
雇用保険料＝給与総額×雇用保険料率 で決まるからです。保険料率は定期的に改定されます。
雇用保険料を支払っていると仕事を辞めた時に失業手当が受け取れたり、妊娠した際に育児手当が受け取れたりします。労働者を守るためのお金と思うとありがたいですね。
所得税
会社員が節税できるのはこちらです。
所得税＝（所得ー所得控除）×税率 で決まるので、この「所得控除」という部分を増やして所得の見た目を減らそうねという話なんです。
住民税
こちらも節税できる箇所です。
なぜ節税できるかというと、住民税も「所得控除」を使って計算するからです。所得からいかにお金を引いて、税金を計算するときに使う金額を少なくするかがポイントなんですね。
所得控除は15種類あります。
- 雑所得控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）
- 生命保険控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
この中でも、私が控除で使っているもの3つを紹介していきますね。
子なし共働き妻が実践している税金対策はこれだ！
医療費控除
私の場合、2023年は医療費が14万円かかったので申請し、4000円ほど還付されている計算になります。医療費が年間10万円超える人は必ずやりましょう！収入が高い方ほど還付金は増えます。
医療費控除は確定申告が必要ですが、スマホ1台で簡単にできる時代になっています。
小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）
iDeCoとは、将来公的にもらえる年金とは別に自分で掛けていく私的年金制度です。金額は毎月5000円から2万円まで設定できます。この金額を丸々所得控除にできます。
iDeCoを支払っていると、将来もらえる年金を増やせる上に税金対策にもなるんです。やらない手はない。
寄附金控除（ふるさと納税）
ふるさと納税とは、お買い物した食べ物などから2千円引いた額を、所得税か住民税で返してもらえる制度です。
例えば、2025年に1万円のお肉をある自治体から買ったとすると、2026年の住民税が8000円減額されるということ。所得税とか住民税の代わりに推しの地方自治体に納税して、その代わりに返礼品として食べ物とかをもらえるんですね。
ふるさと納税は自治体から感謝されるし、2000円で美味しいものが食べられるし、減税されるしでまさにWin-Win。返礼品を選ぶのも楽しいですよ。
まとめ：子なし共働き夫婦には税金対策が重要
子なし夫婦には受けられない税制優遇があったり、累進課税の影響を受けやすかったりするので、税金対策は重要です。ぜひ私を参考にして、自分にあった税金対策を見つけてくださいね。
そして何事も行動が大事です。まずは紹介した3つのどれかだけでも始めてみましょう！
